解決事例
ご相談概要
- 相談者Aは自身の所有する土地を売却したいと考え、隣地との境界確定測量を依頼しました。しかし、隣地所有者Bはすでに亡くなっており、その相続人が22名いることが判明しました。相続人の多くは遠方に住んでいたり、音信不通であったりしたため、境界確認が全く進まない状況でした。Aは売却を進められず、大変困っていました。
- 一方、Bの相続人の一人であるCも、相続地の権利関係の整理に悩んでいました。その土地は公衆用道路として長年利用されており、金銭的な価値はほとんどありませんでしたが、相続登記を求める行政からの連絡もあり、対応を迫られていました。しかし、相続人が多数いるため取りまとめが難しく、多額の費用負担がかかることから、本件に至るまで対応を拒否されていました。
- Aは境界確定ができない限り売却や有効活用が進められず、事態は深刻化していました。
REAXからのご提案
相談者Aが一日も早く境界確定測量を完了し、土地の売却を実現できるよう、以下の2点を目標にしました。
- 公衆用道路として利用されている土地の権利関係を整理し、Cの負担を軽減すること
- Cの問題を解決することで、境界確認手続きへの協力を得ること
そのために、以下の具体的な対応を行いました。
Cの協力を得て、相続人全員の連絡先を調査し、粘り強く連絡を取りました。中には海外在住の方や協力を拒否する方もいましたが、丁寧にヒアリングを行い、行政とも協議を重ねました。
公衆用道路として利用されている相続地については、行政へ寄付することを提案し、適切な手続きを進めました。
寄付が難しい土地については、REAXが引き取ることを提案し、Cや他の相続人の負担を軽減しました。
ご相談の解決
REAXの提案に基づき、Bの相続人全員の合意を得て遺産分割協議が成立しました。相続地の一部は行政に寄付され、残りの土地もREAXが引き取ったことで、Cの負担が完全に解消されました。その結果、当初の目的であった境界確定測量も無事に完了し、Aは所有地の売却を実現することができました。
お客様の声
後日、C様より直筆のお手紙が届きました。
「永年、名義変更をしない状態で放置されていた不動産を、合法的・合理的に権利移転及び寄付に繋げることができました」
「おかげさまで今後子々孫々に至るまでこのような負の遺産が一掃された喜びでひとしおです」との喜びの声をいただきました。
約2年に渡る交渉が実を結び、お役に立てたことを改めて嬉しく思います。
本件担当者よりの所見
売却を考える際には、事前に隣接地の権利関係や境界確定の状況を確認しておくことが重要です。相続人が多数いる場合、全員の同意を得るには時間がかかるため、早めに手続きを進めることが必要です。
金銭的価値がない土地でも、適切な管理や処分を行うことでトラブルを防ことができます。境界問題や相続による権利関係の整理は個人で解決するのが難しいため、専門家に相談することが解決への近道となります。
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