解決事例
ご相談概要
- 相談者は、自身で使用する予定のない建物（以下、本件建物）を相続しました。しかし、本件建物には、占有権限を主張して住み着いている人物（占有者）がいました。さらに、その背後には、占有者をけしかけて相談者に負担を押し付けようとする関係者も存在していました。
- 相談者は本件建物を処分するため、複数の買取業者に相談しました。しかし、買取業者からは「占有者がいなければ適正な価格で買い取れるが、現状のままではむしろ多額の費用を支払ってもらう必要がある」と言われ、売却どころか無償譲渡さえも断られる状況でした。占有者の立ち退きには時間や費用、労力がかかるため、買い手が見つからず、相談者は非常に困っていました。
REAXからのご提案
相談者としては、一刻も早く問題を解決したいと考えていました。しかし、裁判に発展すると占有者やその関係者が激しく抵抗し、解決まで長期間を要する可能性がありました。また、今すぐに売却ができないのであれば、少しでも占有者から費用を回収したいという希望もありました。
そこで、REAXは以下の2つの方法を提案しました。どちらかがうまくいかなくても、もう一方で解決できるように計画を立てました。
- 占有者と短期間の定期借家契約を結ぶこと
- 占有者の関係者に本件建物を無償譲渡すること
ご相談の解決
REAXの提案を受け、相談者はまず占有者と短期間の定期借家契約を結びました。これにより、本件建物を売却するまでの間、一定の賃料収入を確保できました。また、契約終了後には確実に退去してもらうことを条件とし、スムーズな売却に向けた対策を講じました。
その後、最終的には占有者の関係者に対して本件建物を無償譲渡することができました。これにより、占有者の退去問題を解決し、相談者は本件建物の処分に成功しました。結果として、長期化や紛争の激化を避けながら、最善の方法で問題を解決することができました。
本件担当者よりの所見
今回のケースでは、もし被相続人が生前に遺言を作成したり、生前贈与などの対策を講じたりしていれば、相談者はこのようなトラブルに巻き込まれずに済んだと言えます。また、相談者自身も「相続時に相続放棄という選択肢を知っていればよかった」と後悔されていました。
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