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【令和7年 地価公示】 全国平均で4年連続上昇!不動産の相続・活用を見直す好機

国土交通省が3月に発表した令和7年地価公示によると、全国の地価(全用途平均)は前年比+2.7と、4年連続の上昇となりました。 

三大都市圏では、住宅地:+3.3%、商業地:+7.1% 

地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)も住宅地:+4.9%、商業地:+7.4% 

と拡大傾向が続いています。 

◇ 地方も上昇。流山・つくば・富良野・千歳が注目 

注目エリアの一つが、千葉県流山市や茨城県つくば市などのつくばエクスプレス(TX)沿線地域です。 

 ・流山市では、住宅地の平均変動率が前年比+13.6%と、前年の+10.1% 

  からさらに上昇し、県内で最も高い上昇率を記録しました。   

 ・つくば市では、住宅地の平均変動率が前年比+4.47%となり、TX沿

  線の需要増加が地価上昇の要因となっています。  

その他、全国で高い上昇率を記録した地域例として 

 ・千歳市(商業地):最大+48.8%(全国1~3位独占) 

 ・富良野市(住宅地):+31.3%(リゾート再評価) 

が挙げられます。 

都市部からの移住需要や、企業立地・再開発に伴うニーズの高まりが、不動産価値の再評価につながっています。 

◇ 地価上昇の今こそ、相続・名義変更の見直しを 

地価の上昇に伴い、相続税評価額(路線価)や固定資産税評価額の見直しが想定されます。 

以下のような方は早めの行動をおすすめします。 

 ・遠方の不動産を相続予定の方 

 ・空き家・利用していない土地をお持ちの方 

 ・「名義変更は後で」と放置している方(※令和6年4月より相続登記は義務化) 

今なら「売却・贈与・共有整理」など、地価が上がる前より有利な選択肢を検討できる可能性があります。 

◇ 相続・活用・売却まで、REAXグループのワンストップ支援 

REAXグループでは、司法書士・不動産鑑定士・行政書士・土地家屋調査士・弁護士が連携し、不動産に関するお悩みを総合的にサポートしています。 

 ・相続登記・名義変更(義務化対応) 

 ・不動産の評価・分筆・売却支援 

 ・空き家の利活用(民泊化・賃貸化・リースバックなど) 

 ・生前贈与・家族信託などの承継対策 

つくば・千葉・横浜のほか、札幌、ニセコなど主要エリアに支店を持ち、地域の特性に応じたアドバイスが可能です。 

ご相談は REAX司法書士法人まで、お気軽にどうぞ。 

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執筆/監修

平子 剣士

福島県出身、茨城県つくば市在住。家族は妻と一男一女。都内司法書士法人に司法書士として勤務後、CBRE株式会社の鑑定部門にて、J-REIT、上場インフラファンドなどの証券化不動産の鑑定評価業務に従事。早稲田大学法学部卒。日々のリフレッシュはサウナで。

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