2024.09.30

不動産

不動産賃借料にも使える補助金が人気

東京都内の中小企業者（個人事業主含む）向け補助金「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」が大きな注目を集めています。他の補助金と異なり、不動産賃借料が助成対象となるのが特徴で、多くの事業者から応募が殺到しています。

この補助金は、既存事業の「深化」や「発展」を目指す取り組みが対象となります。「深化」とは、経営基盤を強化するために、既存の事業そのものを質的に向上させる活動です。例えば、高性能な機器や設備の導入、既存の商品やサービスの品質向上、省エネ機器の導入による生産性向上などが含まれます。一方、「発展」は、既存の事業を基に新たな事業展開を図る取り組みです。新しい商品・サービスの開発や、新しい提供方法の導入などが該当します。

助成限度額は800万円で、助成率は対象経費の3分の2以内です。
申請には条件があり、例えば、直近の決算期における売上が2019年以降のいずれかの決算期と比較して減少していること、または直近決算期で損失を計上していることが必要です。

小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金では不動産賃借料が補助されませんが、本事業では対象となります。これにより、対象期間内のオフィスや店舗の賃借料を補助対象にできるという大きなメリットがあります。

来年3月まで毎月募集が行われる予定ですが、その人気ぶりは非常に高く、9月は申請受付初日のわずか15分で予定応募数の上限に達し締め切られてしまいました。まるで人気コンサートのチケット争奪戦のようなスピード感です。
経験豊富な専門家が代行することで、スムーズな申請が可能となり、補助金の獲得チャンスが高まります。

補助金申請についてのご相談は、青山REAX行政書士事務所へどうぞ。経営の新たなステージへ踏み出すお手伝いをいたします。

執筆/監修

西田 美樹

北海道出身、東京都在住。家族は夫と一男一女。北海道新聞社記者として勤務後、夫の転勤に伴い東京で編集系の仕事に従事。法律を学び直し2023年開業。北海道大学法学部卒。
特技はバレーボール、カラオケで聖子ちゃんを歌うこと。

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