2023.09.30

不動産

地方圏の基準地価が31年ぶりに上昇

国土交通省の都道府県地価調査（基準地価）が9月、発表されました。
全国平均値は2年連続で上昇、地方圏においては31年ぶりに全用途平均・住宅地で上昇に転じ、コロナ前の水準への回復傾向が顕著となりました。

住宅地は都心部の需要が堅調なほか、在宅ワークの増加などで郊外にも地価上昇の範囲が拡大しています。
また、インバウンドを含めた観光客の増加を受け、多くの観光地で地価の回復傾向が見られます。

地価上昇率の全国トップ10を見ると、住宅地は北海道の9地点がランクイン。商業地でも北海道の6地点が入りました。北広島市でプロ野球チームの球場がオープンしたほか、千歳市で大手半導体メーカーの進出が決まり、事業用地や従業員向けの住宅用地の需要が旺盛になりました。

しかし、北海道は下落率ワースト10にも住宅地8地点、商業地6地点が入っています。企業誘致や再開発などで需要を生み出せる地域と、そうでない地域との格差が拡大していきそうです。

長野県の住宅地は27年連続の下落ながら下げ幅が縮小。別荘地の軽井沢町やリゾート地の白馬村が地価をけん引しています。県内の上昇率トップ5は昨年と同様、軽井沢町が占めました。教育環境が整いつつあり、移住する子育て世代のニーズも高く、中心部より価格が低い西部にも人気が広がっています。

茨城県では住宅地の変動率が32年ぶりに上昇に転じました。東京都心とつながるつくばエクスプレス沿線の人気が、駅からやや離れた地域にも波及しています。

地価上昇による期待感の高まりで、今後も土地取引が活発になると予想されます。
青山REAXグループでは全国各地の不動産鑑定評価が可能です。横浜、千葉のほかニセコ、軽井沢にも支店を構えており、様々なニーズにお応えします。

執筆/監修

平子 剣士

福島県出身、茨城県つくば市在住。家族は妻と一男一女。都内司法書士法人に司法書士として勤務後、CBRE株式会社の鑑定部門にて、J-REIT、上場インフラファンドなどの証券化不動産の鑑定評価業務に従事。早稲田大学法学部卒。日々のリフレッシュはサウナで。

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