2024.06.28
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賃貸住宅市場において、学生や教員・職員が数千人~数万人単位で集う大学の動向は重要なポイントとなります。中でも地方大学は、その地域において存在感が大きいものです。
文部科学省は今月、10兆円規模のファンドの運用益により支援を受ける「国際卓越研究大学」について、東北大学(宮城県仙台市)を正式に認定することを明らかにしました。初年度の助成金は約100億円とされています。
「国際卓越研究大学」は、日本の研究力低下が指摘される中、世界最高水準の研究力を目指す大学が選ばれます。研究力を土台に、外部資金を獲得しながら独自基金で成長を続ける、いわゆる「稼げる大学」としての運営方針が求められました。
東北大は、教員のピラミッド型組織をやめ、教授、准教授、助教授それぞれが研究室の主宰者となる計画を打ち出し、採択されました。研究室の増加に伴い、職員を約1100人増やす見込みです。
1100人というと、定員10人のアパート110軒分。物件建築、投資、賃貸市場が大いに活気づくことが予想されます。支援は最長25年間続く見込みで、地方に与える影響も長期に及びそうです。
本年度中に「国際卓越研究大学」の2回目の公募が始まる予定です。賃貸住宅市場の観点からも、引き続き注目が集まりそうです。
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