2023.12.05

不動産

民泊業の機運再び

10月の海外からの旅行客数は250万人を突破し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超えました。これに伴い、いったんは下火となった民泊事業の機運が再び高まっています。
民泊とは、戸建やマンション等の住宅を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指します。民泊を運営するには住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出※が必要で、当所へも届出手続サポートのご依頼をいただいています。
外国人観光客の増加や少子高齢化社会に伴う空き家の活用といった観点からコロナ禍前に急増した民泊ですが、宿泊客と住民間のトラブル等が注目されるようになり、2018年6月に民泊新法が施行、ルールが明確化されました。

同法の民泊事業については
・営業日数は年間180日以内（条例により短縮あり）
・家主不在型の場合は住宅の管理委託が必要
・近隣住民とのトラブル防止措置を講じること
などを守って届け出をする必要があります。

最近は賃貸物件で民泊を始める方も増えていますが、オーナーが許可を出してくれる物件は少なく、早いもの勝ちとなっているのが実情です。
民泊可能な賃貸物件はSUUMOなどの大手サイトでキーワードで検索するほか、以下のサイトで探すことができます。
民泊物件.com https://minpaku-bukken.com/
https://c1c.jp/5249/NX2yDy/0
MINCOLLE https://www.mincolle.com/home/
https://c1c.jp/5249/Nw59Gr/0

民泊に関する申請などのご相談がありましたら、当所にお気軽にお問い合わせください。

※特区民泊では認定、旅館業に該当する場合は許可

執筆/監修

西田 美樹

北海道出身、東京都在住。家族は夫と一男一女。北海道新聞社記者として勤務後、夫の転勤に伴い東京で編集系の仕事に従事。法律を学び直し2023年開業。北海道大学法学部卒。
特技はバレーボール、カラオケで聖子ちゃんを歌うこと。

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