2024.08.23

相続手続き法律制度

民法改正、短期消滅時効制度の廃止

今回も改正民法についてお話します。

大きな民法改正の一つが、時効制度です。

消滅時効とは、債権及び所有権以外の財産権に関して、一定期間権利行使をしないと権利そのものが消滅してしまう、という制度です。

改正前民法では、債権の消滅時効期間は原則１０年でしたが、いくつか例外があり、商行為により生じた債権については５年、定期給付債権についても５年、他にも工事代金債権は３年など、ややこしい短期消滅時効がいくつか定められていました。

改正民法では上記の例外的な短期消滅時効制度を全て廃止し、原則として債権については1.債権者が権利を行使することができることを知った時＝主観的起算点から５年、又は2.権利を行使することができる時＝客観的起算点から１０年の消滅時効期間を規定し、1・2のいずれかが到来した時点で消滅時効が完成することとされました（改正民法１６６条１項）。

但し、生命・身体の侵害に係る損害賠償請求権の場合は、その保護の重要性から2の期間が２０年に延長されており（改正民法１６７条）、債務不履行構成を採る場合と不法行為構成を採る場合とで時効期間について事実上の統一が図られています（改正民法７２４条、７２４条の２）。

なお、例えば抵当権のような、債権でもなく所有権でもない財産権については、改正前と同様に２０年の消滅時効が維持されています（改正民法１６６条２項）。

通常の不動産売買では売買契約書を作成しますが、改正前民法ですと短期消滅時効が適用されない売買契約では売買代金請求権の消滅時効期間が１０年であったところ、改正民法では５年で消滅してしまうというように、実務上、大きな影響を与える改正となっています。

ご不安なことがあれば一度、弊所へご相談ください。

執筆/監修

今西 陽子

兵庫県出身。企業法務系法律事務所や一般民事を主に取り扱う法律事務所に所属後、REAXグループに参画。不動産取引に係る法律問題を中心として、企業法務、債務整理事件などを取り扱う。第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会副委員長。京都大学農学部卒、京都大学法科大学院修了。

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