2024.01.31

不動産

空き家対策にお悩みなら

「使い道のない不動産を相続し、処分に困っている」
このようなお悩みはありませんか？

高齢化や人口減少、過疎化の影響で空き家が増えています。国土交通省の調査によると、2018年時点の全国の空き家は約849万戸で、空き家率は13.6％と過去最高水準です。

空家等対策特別措置法では、周囲に著しい悪影響を及ぼす空家を自治体が「特定空家」に指定。修繕等について行政指導や命令をし、改善されない場合は罰金徴収や建物の解体等を行うことができます。

昨年12月に改正法が施行され、所有者には自治体の施策に協力する努力義務が課されました。空家に対して行政処分がしやすくなり、管理体制も強化。特定空家までいかない「管理不全空家」も、勧告を受けると固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。
相続した不動産を放置していた人は、対策を迫られることになるかもしれません。

一方で、適切に管理された古民家には新築物件にはない魅力があります。「解体費用をかけたくない」「更地にしても使い道がない」とお考えの場合、管理業者に委託し民泊として運営する手もあります。海外からの旅行者が急増し、宿泊需要が高まっているからです。

大切な土地を手放す決断をした場合も、周囲の空き地と一体化して再開発することで、土地の価値が高まる可能性があります。

士業集団のARCは相続等に伴う不動産の名義変更のお手伝いをしていますが、不動産会社をグループに持つことから、名義変更後の土地活用のご相談にも対応できるのが強みです。
大切な不動産を、売るべきか活用すべきか。お悩みの際は、豊富な知識と経験をもつ青山REAXグループがお力になれるかもしれません。身近なメンバーに、お気軽にご相談ください。

参考：空き家対策についての国交省HP
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html
https://c1c.jp/5249/kQPeVH/0

執筆/監修

今西 陽子

兵庫県出身。企業法務系法律事務所や一般民事を主に取り扱う法律事務所に所属後、REAXグループに参画。不動産取引に係る法律問題を中心として、企業法務、債務整理事件などを取り扱う。第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会副委員長。京都大学農学部卒、京都大学法科大学院修了。

クリップボードにコピーしました